新斎場整備

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《 お知らせ 》
2024年 05月 08日:  建設工事の進捗状況  New!
2024年 03月 26日:  周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業の事業変更契約の締結について  
2023年 10月 23日:  新斎場のパース図の公開  
2023年 06月 07日:  新斎場のお知らせ  
2022年 11月 22日:  新斎場の概要等及びイメージ図について  
2021年 12月 27日:  周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業の事業契約の締結について  
2021年 12月 17日:  周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業の客観的な評価等の公表について  
2021年 10月 26日:  周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 総合評価一般競争入札の落札者の決定について  

〇実施方針(2020年12月25日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 実施方針
〇特定事業の選定(2021年3月23日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 特定事業の選定
〇入札公告(2021年4月9日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 入札公告
〇入札説明書(修正版)(2021年5月18日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 入札説明書(修正版)
〇要求水準書(修正版)(2021年5月18日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 要求水準書(修正版)
・資料1 位置図
  資料1 位置図
・資料2 事業区域図
  資料2 事業区域図
・資料3 地質調査結果(修正版)(2021年5月18日公表)
  資料3 地質調査結果(修正版)
・資料4 周辺インフラ整備現況図
  資料4 周辺インフラ整備現況図
・資料5 敷地現況資料
  資料5 敷地現況資料
・資料6 植栽状況
  資料6 植栽状況
・資料7 火葬・予約受付フロー
  資料7 火葬・予約受付フロー
・資料8 火葬件数及び燃料使用量実績
  資料8 火葬件数及び燃料使用量実績
・資料9 電気・水道の使用量及び使用料実績
  資料9 電気・水道の使用量及び使用料実績
・資料10 売店販売品目(予定)
  資料10 売店販売品目(予定)
〇落札者決定基準(2021年4月9日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 落札者決定基準
〇様式集1(修正版)(2021年5月18日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 様式集1(修正版)
〇様式集2(修正版)(2021年5月18日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 様式集2(修正版)
〇基本協定書(案)(2021年4月9日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 基本協定書(案)
〇事業契約書(案)(2021年4月9日公表)
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 事業契約書(案)
〇落札者の決定(2021年10月26日公表)
落札者の決定について
〇客観的な評価等の公表(2021年12月17日公表)
客観的な評価
審査講評
〇事業契約の締結について(2021年12月27日公表)
契約内容の公表
〇事業変更契約の締結について(2024年3月26日公表)
変更契約内容の公表

〇新斎場の概要及びパース図

概要 鳥瞰図 外観図

告別・収骨室① 告別・収骨室② 多目的室

待合室 待合ロビー① 待合ロビー② ヒーリングガーデン

エントランスホール 車寄せ

木漏れ日テラス 想い出の森(ハーブガーデン)

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新斎場整備基本計画

平成 31 年 3 月 周南地区衛生施設組合

御屋敷山斎場は、昭和 46 年 6 月に竣工し、既に 47 年を経過している。施設及び設備の老朽化、利用者のニ-ズの変化、利用者の増加等が予測されることから、周南地区衛生施設組合では、新しい斎場の検討を行い、平成 27 年に新斎場整備基本構想を策定している。その後、新斎場整備地として、旧下松清掃工場跡地が定まったため、基本構想で検討した施設の内容や規模等をより具体化するため、新斎場整備基本計画を策定した。
また、平成 27 年に実施した周南地区衛生施設組合新斎場整備手法調査では、従来方式、DBO 方式と比較して PFI(BTO)方式が優位との調査結果となっている。

【新斎場整備基本計画の概要】

供用開始(予定)事業開始から約 5 年後

新斎場整備地 旧下松清掃工場跡地(下松市大字末武下 640 番地)
敷地面積等 12,000 ㎡(工業専用地域,容積率: 200%,建ぺい率: 60%)
延床面積 約 3,800 ㎡
新斎場の主な構成 2 階建て(鉄筋コンクリート造)
待合室 9 室、待合ホール
火葬炉 8 基(予備スペース 1 炉有)
多目的室
駐車場等 計 60 台分(身障者用、マイクロバス用等含む)

【新斎場整備地】
【事業工程】

【整備手法に係る用語解説】

DBO 設計・施工・維持管理・運営を一括発注する方式。
PFI 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の略称。
BTO PFI 法に基づく事業方式のひとつ。事業期間中、市が施設を所有する方式。
VFM 支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方。 PFI の導入に際し、
従来型手法と VFM を比較検証することが定められている。

【将来の必要火葬炉数の算定】

国立社会保障・人口問題研究所の平成 30(2018)年推計をベースに、将来の年間火葬件数を予測した結果、ピーク期間は 2030~ 2040 年頃(年間 3,120~3,138件)と考えられる。
このときに必要と考えられる火葬炉数は 8.2 基となっている。
8.0 基以上となる今回の算定では、このピーク期間以外の期間の方が長いこと、ピーク期間でも適切な火葬サービスを提供することが可能であることを考慮し、新斎場に整備する火葬炉数は 8 基とすることが最適であると考えられる。
なお、将来予測よりも火葬件数が増加した場合に柔軟に対応できるよう、予備炉 1 基分の整備スペースを確保する。

【建物の階構成】

①面積の比較、②全体の景観、③待合の居住性、④将来建替えの難易度、の 4 つの視点から比較検討を行ったところ、「待合部門を火葬棟 2 階に配置する案」が「平屋で配置する案」に比べて優位と考えられる。

【新しい葬送空間】

「告別」・「見送り」・「収骨」を個室化した同じ炉前エリアで行う。同じ場所でご遺体とお別れをすることにより、遺族に安心感を与えることができる。

完成イメージ図