新斎場整備

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《 お知らせ 》
2020年 04月 01日:  整備手法の決定について

新斎場整備基本計画

平成 31 年 3 月 周南地区衛生施設組合

御屋敷山斎場は、昭和 46 年 6 月に竣工し、既に 47 年を経過している。施設及び設備の老朽化、利用者のニ-ズの変化、利用者の増加等が予測されることから、周南地区衛生施設組合では、新しい斎場の検討を行い、平成 27 年に新斎場整備基本構想を策定している。その後、新斎場整備地として、旧下松清掃工場跡地が定まったため、基本構想で検討した施設の内容や規模等をより具体化するため、新斎場整備基本計画を策定した。
また、平成 27 年に実施した周南地区衛生施設組合新斎場整備手法調査では、従来方式、DBO 方式と比較して PFI(BTO)方式が優位との調査結果となっている。

【新斎場整備基本計画の概要】

供用開始(予定)事業開始から約 5 年後

新斎場整備地 旧下松清掃工場跡地(下松市大字末武下 640 番地)
敷地面積等 12,000 ㎡(工業専用地域,容積率: 200%,建ぺい率: 60%)
延床面積 約 3,800 ㎡
新斎場の主な構成 2 階建て(鉄筋コンクリート造)
待合室 9 室、待合ホール
火葬炉 8 基(予備スペース 1 炉有)
多目的室
駐車場等 計 60 台分(身障者用、マイクロバス用等含む)

【新斎場整備地】
【事業工程】

【整備手法に係る用語解説】

DBO 設計・施工・維持管理・運営を一括発注する方式。
PFI 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の略称。
BTO PFI 法に基づく事業方式のひとつ。事業期間中、市が施設を所有する方式。
VFM 支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方。 PFI の導入に際し、
従来型手法と VFM を比較検証することが定められている。

【将来の必要火葬炉数の算定】

国立社会保障・人口問題研究所の平成 30(2018)年推計をベースに、将来の年間火葬件数を予測した結果、ピーク期間は 2030~ 2040 年頃(年間 3,120~3,138件)と考えられる。
このときに必要と考えられる火葬炉数は 8.2 基となっている。
8.0 基以上となる今回の算定では、このピーク期間以外の期間の方が長いこと、ピーク期間でも適切な火葬サービスを提供することが可能であることを考慮し、新斎場に整備する火葬炉数は 8 基とすることが最適であると考えられる。
なお、将来予測よりも火葬件数が増加した場合に柔軟に対応できるよう、予備炉 1 基分の整備スペースを確保する。

【建物の階構成】

①面積の比較、②全体の景観、③待合の居住性、④将来建替えの難易度、の 4 つの視点から比較検討を行ったところ、「待合部門を火葬棟 2 階に配置する案」が「平屋で配置する案」に比べて優位と考えられる。

【新しい葬送空間】

「告別」・「見送り」・「収骨」を個室化した同じ炉前エリアで行う。同じ場所でご遺体とお別れをすることにより、遺族に安心感を与えることができる。

完成イメージ図